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ピクシブ社は「原告の請求内容に対し、全面的に責任を認め、認諾した」と表明。一方、元上司は事実関係について一部争う内容の答弁書を出し、原告側に請求棄却を求めた。
職場で継続的にSOGIハラスメントを受けたなどとして、ピクシブに勤めるトランスジェンダー女性の社員が、同社と元上司の男性に損害賠償などを求めて東京地方裁判所に提訴していた。
ピクシブ株式会社は「訴状を受け取っていないため、コメントは控えさせていただきます。正式な訴状内容を確認の上、適切な対応を行ってまいります」としています。
兵庫県尼崎市で2019年、「市民にカミングアウトは不適切」と指導し、バイセクシュアルの男性職員が辞職した問題で、新たに男性が部署内でアウティングされていたことが分かりました。
全国に約400万人いる地方公務員と教職員。こうした人たちがハラスメント被害に遭っても十分守られないかもしれません。背景には、ある誤解があります。
『部長、「ウチにLGBTはいないから」は通用しません！』。ビジネス層の新たな必読書が発売されました。
日本ではこれまでLGBTに関する差別やハラスメントを禁止する法律がなかったが、今回の施行により、初めて性的指向や性自認（SOGI）に関する企業の対応が法律上の“義務”となった。
保険代理店の20代男性が、性的指向を上司から同僚に暴露（アウティング）されて精神疾患になったとして、労災申請する。国の指針でも、アウティングはパワハラの一形態とされる。
LGBTという「言葉」の認知は高まりつつあるものの、当事者を身近に感じている人は多くない現状。いまだ差別や偏見の残る職場で、ハラスメントの起きない環境を整備することは今後、“最低限”必要な施策だ。
超党派でLGBTの課題について考える「LGBT議員連盟」の総会が18日、参議院議員会館で開催された。
