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菅義偉首相が1月5日午前の自民党役員会で、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を1月7日に決定する方針を表明したと、複数のメディアが報じた。
政府は「小中高校は休校要請をしなくても問題ない」（幹部）と判断した。
月曜日の発表人数としては過去最多。
一斉休校や文化・スポーツに対する制限も行われた前回と同様の形ではなく、1都3県を対象とし飲食店に対する制限に絞って行う可能性も示唆した。「給付と罰則」にも言及。
東京都や神奈川県など首都圏1都3県が、緊急事態宣言を発令するよう政府に要請する方針を固めたと報じられています。2度目の宣言が発令となるか、注目が集まっています。
臨時会見を開いて「年末年始、命を優先して」と家で過ごすよう呼びかけました。
「男女が家事や育児をフェアに分担しているのではなく、女性により大きな負担が課せられている」。コロナ禍で改めて浮き彫りに。
新規感染者のうち、 65歳以上の高齢者は105人で、現時点での重症者は82人。
新型コロナ変異種発見を受けて。すでにイギリスと南アフリカは対象から除いていたが、除外対象を全世界に広げる。
この一年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新しい生活様式は私たちに有無を言わさず浸透していった。いまこそまさに、態勢の変化させることができる時ではないだろうか。
