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未承認の研究用キットはインターネットなどで販売されているが、厚生労働省は2月、都道府県などに対し、感染の検査に使わないよう通達を出していた。
オリンピックによる国内感染への間接的な影響について「7月後半からの感染拡大に全く貢献していないとは言いにくい」という専門家の見解を示した。
地域ごとの感染状況を踏まえ、学年や学校単位での休校については「当然考えられる」と述べ、学校ごとに判断すべきだとの見解を示した。
千葉県などによると、女性は発熱があったものの、8月15日時点で、軽症であり、優先的に入院できる妊婦（36週以降）ではなかったことから入院が見送られたという。
自治体側による集計システム「HER―SYS（ハーシス）」への入力作業が遅れている上に、急増する感染者への対応に自治体が追われているため、「さらに遅れるという傾向にある」という。
新型コロナに感染し、自宅療養中だった野々村真さん。症状が悪化し、入院しているという。
東京オリンピック開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。
同時に入場できる人数を、200人に絞って実施する。京都府に適用中の「まん延防止等重点措置」は、声援がなく参加者が5千人以下のイベントは自粛の対象にしていない。
医療コミュニケーションについて語りあう「SNS医療話」。病理医ヤンデル先生こと医師の市原真さん、医師で現在は米国でがん研究をする大須賀覚さん、編集者のたらればさんと話し合った。
東京都が開催した新型コロナウイルス対応の会議で、新規感染者数が8月18日には1万909人に増えるとの試算が示されました。
