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第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもたちの「出自を知る権利」。海外では法律で保障する動きが広がり始めている一方、日本では保障されていない。【2022年 上半期回顧】
第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもたちの「出自を知る権利」。海外では法律で保障する動きが広がり始めている一方、日本では保障されていない。
第三者からの精子提供（AID）で生まれたオーストラリア、ベルギー、日本の当事者たち。自身の体験から、「出自を知る権利」の保障を求める理由を語った。
第三者を介する生殖補助医療を規制する法律がない中、日本産科婦人科学会は「提供者と被提供者が安心して治療を受けることができる環境づくりが、まず優先されるべきである」との見解を示した。
海外の精子バンクを利用し、妊娠した女性は言う。「子どもが望んだ時に、ドナーを知ることができるようにしてあげたいんです」
第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもが、提供者（ドナー）を知る権利。海外では、法律で子の権利を守ろうとする動きが進んでいます。
著名人が卵子凍結保存を公表し、民間サービスも始まった。女性の選択肢の一つとして関心が高まる中、医師の久具宏司さんは推奨の動きに「待った」の声を上げる。
今国会で成立する見通しの民法特例法案。自助グループや専門家は、子どもの「出自を知る権利」などを盛り込むよう求めている
生まれた子どもの「出自を知る権利」や、代理出産で生まれた子どもの親子関係については盛り込まず、2年間をめどに検討するとした付則を設けた。
第三者を介する生殖補助医療で生まれた子の親子関係を定める民法特例法案。臨時国会で提出される見通しだが、子が精子や卵子の提供者を知る権利は「棚上げ」されたままだ
