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生殖補助医療を受けられるのは法律上の夫婦に限定するーとしている新法のたたき台。当事者団体が、「精子提供の範囲について、出産をのぞむ全ての人に拡大すること」を要望した。

精子や卵子の提供で生まれた人が、血縁上のつながりのある提供者が誰かを知ることができるように。子どもの「出自を知る権利」を守るための取り組みが始まった。

第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもたちの「出自を知る権利」。海外では法律で保障する動きが広がり始めている一方、日本では保障されていない。【2022年 上半期回顧】

個人間精子提供のリスク、課題、目指すべき精子提供の在り方について、ドナー当事者や専門家の声から考えたい。