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「適正な支出かどうかチェックできない」
「政治とカネ」問題の背景にある、「政治資金規正法」をめぐる2つの大きな問題。弁護士の郷原信郎さんが徹底解説します。
安倍氏は24日の会見で、「今般の事態を招いた私の政治責任は極めて重いと自覚している」などと述べた。
安倍氏の関与については本人の認識を聴いて最終判断する方針で、安倍氏の任意聴取を要請した。
東京地検特捜部が、安倍晋三前首相に任意の事情聴取を求めたとの報道。何が問題になっているのか？これまでの経緯を振り返る
安倍首相は「夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明したが…
参議院は2014年1月6日、昨年7月の参院選で当選した参議院議員の資産を公開した。議員の資産公開は、国会議員の資産公開法に基づくもので、選挙当日の時点で所有していた資産について、本人の届け出によって公開される。ただ議員の資産公開には抜け道も多く、実際の資産状況を反映していないと指摘する声もある。しかしその背景にはさらに根深い問題があるようだ。