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7月19日は女性大臣の日。中山マサさんの経歴や当時の写真を振り返ります。
「立憲民主党と日本維新の会、どちらが野党第一党にふさわしいか」という世論調査では、維新と答えた人が47％、立憲と答えたのは25％。倍近い差がつく結果となった。
選挙カーからの「音出し」をせずに区議選に当選した女性がいます。なぜそのような決断をしたのか、取材しました。【2023年上半期回顧】
性的マイノリティの人権保護を目的に、成立が要望されていた「LGBT理解増進法」。だが改悪を繰り返し、LGBT法連合会が、「当事者コミュニティにとって、深刻な被害をもたらし得るものである」と表明するにまでいたった。
「LGBT理解増進法案」に対し、「差別を増進する法案だ」と非難の声が上がる。自治体のパートナーシップ制度や差別禁止条例、多様な性に関する教育ーー。これらが抑制される可能性のある法律が今、日本でできようとしている。
「LGBT理解増進法案」の問題点とは？自民党議員は「自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働く」ためのものと強調。有識者は「パートナーシップ制度すら抑制される内容だ」と警鐘を鳴らします。
子育て支援政策の推進を求める7団体が6月1日、東京・永田町の参院議員会館で「扶養控除の廃止ストップ」を求める緊急集会を開きました
スーパークレイジー君こと西本誠・宮崎市議が、自身のTwitterで給与明細を公開し、話題になっています。
自民、公明両党が了承した「LGBT理解増進法案」の修正案では、「差別は許されない」が「不当な差別はあってはならない」、「性自認」が「性同一性」に変更された。
能條さんは若者と政治をもっと近づけるために、「立候補年齢を引き下げるためのプロジェクト」で団体訴訟を行うための準備を行っている。
