seiji
佐藤正久参院議員は、「海賊対策での海自派遣に反対。主張とギャップ 皆さん、どう思われますか？」と疑問を投げかけるツイートをしている。
"震災関連死が1632名も出たのは憲法に緊急事態の条文がなかったからだ"などという言説が飛び交っているが、災害現場を知らないがゆえの大きな誤りと言わなければならない。
議員報酬は数年置きに審議会で見直しが行われるようです。
投票率が低いのは「誰かのせい」ではない。
安倍首相が1月8日の衆院予算委員会で、「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と述べたことに対して「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声が出ている。
石破大臣は、世界がかつて経験したことのない規模とスピードで進む日本の少子高齢化に際し、「移民の受け入れを進めるべき」と発言した。
戦後最悪の学校災害と真摯にむきあわない教育現場で、子どもの命を守ることはできない。
「情報源も明らかにできないような信頼するに足りない情報を記者会見や報告書で引用することは、到底受け容れられるものではない」
「昨日は『自民党が死んだ日』と掲げたので、本日は告別式の流れになる」
アメリカの大手民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、アメリカ人の56％が今も日本への原爆投下を正当化している。
