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政府は4日、全国の都道府県知事に、イベントの開催や営業自粛の要請を緩和する際の目安などを通知した。
延長後、期限を再延長する必要があるかどうか判断の検討や宣言を解除する際の基準についても作成する方針だという。
5月1日に予定されている政府の専門家会議で、首相は専門家からの意見を聞いたうえで最終判断する方針だ。
新型コロナウイルスの感染防止策として、政府が配布する布マスクへの批判が続いている。
世界30カ国を対象に、新型コロナに関する意識調査が実施されました。
立憲民主党の枝野幸男代表は「遅きに失したとはいえ、一定の評価をする。国家的危機にあたって、協力できることは最大限協力する」と語った。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食業を中心に収入が激減したり閉店したりする事例が続出し、現金給付を打ち出す方向になったという。
医療機関や介護施設などに対し、自治体の備蓄の放出や企業からの優先供給を働きかけていくという。
不要不急の外出を控えることが呼びかけられることで影響が出ている日本赤十字社。地域によっては、血液がすでに不足し始めているところがあると明らかにした。
厚生労働省は3月2日、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。
