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ロシア上院は2月22日、親ロシア派への軍事支援を目的に、ロシア軍の海外での武力行使に賛成する決議をしています
親ロシア派勢力に一部が占拠されたウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州ではすでに2014年から実施されており、その対象を全国に広げる。
現時点での制裁などの対抗措置について、岸田首相は「国際社会の連携は大事にしながら日本としても具体的な判断をしていく」と話した。
緊迫するウクライナ情勢を読み解くポイントの一つ、「ミンスク合意」についてまとめました。
面積・人口ともに、日本の四国とほぼ同じ。ウクライナ屈指の重工業地帯で、住民の多くはロシア系。日常的にロシア語を話しています。
ウクライナ南部クリミア半島に続いてロシア軍が駐留することで、ウクライナ政府や欧米への圧力を強めることになります。
独立承認の対象となった2地域に対し、米国人との投資や貿易などの取引を禁じるものだといいます。
ロシアとウクライナ、フランス、ドイツの4カ国で2015年に定めた和平プロセス「ミンスク合意」に基づき、平和的に解決することを求めました。
慶應義塾大学の廣瀬陽子教授は、ロシアの軍事侵攻の可能性を否定しないものの、ウクライナの併合は「全くメリットがない」と指摘しました。
ウクライナのコルスンスキー駐日大使が、甲冑を着た写真をTwitterに投稿。一体なぜ？その思いを聞きました。
