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宮古島前市長の下地敏彦容疑者は、宮古島への陸上自衛隊の配備をめぐり、地元のゴルフ場経営役員に便宜を図り、現金約650万円を受け取った疑いがある。
宮古島への自衛隊配備は2011年に政府が方針を打ち出し、2016年に下地容疑者が受け入れを表明した。
南西諸島周辺では昨今、中国軍が自衛隊の使う電波などの情報を集めるなど動きを活発化させており、そうした現代戦に対応できる特化部隊も必要と判断した。
「妻の首を手で絞め殺したことに間違いありません」と容疑を認めているという。
陸自では、部下が指揮官の迷彩服を洗ったり、ブーツを磨いたりすることはあるが、下着の洗濯は慣例で認められていない。
派遣を要請した村が「区域を捜索し尽くした」として撤収を要請した。
処分を受けた2人は当初、上司の事情聴取に対し「バランスを崩して陸士長にぶつかり、その弾みで火のある所に転んだ」などと虚偽の証言をしていた。
陸士長は「別の装備品の準備をするために、一時的に置いてしまった」と説明している。
この事件には、今だからこそ考えなければならないテーマが詰まっている。
