pawaharaboshiho
セクシュアルマイノリティに対する偏見や差別を事例とともに取り上げた新書、『LGBTとハラスメント』。ハッとするような指摘にあふれています。
全国に約400万人いる地方公務員と教職員。こうした人たちがハラスメント被害に遭っても十分守られないかもしれません。背景には、ある誤解があります。
『部長、「ウチにLGBTはいないから」は通用しません！』。ビジネス層の新たな必読書が発売されました。
日本ではこれまでLGBTに関する差別やハラスメントを禁止する法律がなかったが、今回の施行により、初めて性的指向や性自認（SOGI）に関する企業の対応が法律上の“義務”となった。
LGBTという「言葉」の認知は高まりつつあるものの、当事者を身近に感じている人は多くない現状。いまだ差別や偏見の残る職場で、ハラスメントの起きない環境を整備することは今後、“最低限”必要な施策だ。
芸能人を含むフリーランスを対象に、ハラスメントの実態を調査するアンケート結果が発表されました。
5月29日、企業にパワハラ防止措置を義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法案が可決、成立。セクハラから就活生を守る対策も求められています。
