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維新代表の松井市長は「これほどの問題を提起できたことは、政治家冥利（みょうり）につきる」と時折、笑みを浮かべながら淡々と語った。
大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。
有権者にとっては、自分たちが暮らすまちの将来の形を選ぶという、めったにない機会になる。
人口減のみを考慮し、学校数などの地域特性を勘案しない前提で試算したことに松井氏から「実際にはあり得ない」との指摘を受け、認識が変わったと説明した。
賛成派は5年前の住民投票で「反対」が多かった地域を重点的にまわり、反対派は「大阪市がなくなる」とのアピールを強めた。
大阪府警広報課は「こちらでは把握しておらず、発表する予定はない」と回答
大阪都構想は、戦後長く続いた地方自治制度のあり方を問う重要な節目と言えます。
都構想の最終案は、2025年1月1日に政令指定市の大阪市を廃止し、人口約60万～75万人の四つの特別区に再編することが柱。
堺市の全事業を再点検する考えで、前市長のカラーの払拭（ふっしょく）も狙う。
公明側は維新が主導する都構想案を一部修正しつつ、制度自体には賛成する意向を伝えたとみられる。
