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「世界が団結し、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したい」と開催の意義を強調した。
首相と野党党首が一対一で向き合う党首討論が9日、2年ぶりに国会で開かれた。党首討論に詳しい識者は、菅義偉首相の討論ぶりをどうみたのか。
長らくオールラウンダーとして世界に君臨しつづけてきたが、両肩の痛みの影響で昨年2月ごろ、鉄棒に専念することを決断し、個人枠で五輪を目指してきた。
パブリックビューイング会場としての使用が予定されている都立大学の労組も、感染拡大への懸念から、中止を求める声明を発表した。
解散前には新たな経済対策を打ち出すことも検討しているという。
「五輪が国民のためになるのか」(閣僚の一人)との危惧もあるが、官邸幹部は「中止の選択肢はない」と言い切る。
「五輪シフト」とも映る政権のコロナ対応に、五輪に懐疑的な世論がいっそう強まる可能性もある。
IOCのラナ・ハダッド最高執行責任者(COO)は、感染症リスクに対する同意書提出は一般的で、過去の五輪でもあったと説明した。
変異株が猛威をふるうインドからも4月以降、24人が入国し、5月に入国した14人は全員が待機期間を緩める措置がとられた。
東京五輪に関するメッセージを「着て」散歩する男性に出会った。延期や中止を口にすると国に盾突くとも見られかねない状況で「多くの人が本音を話していないように見える」と語る…