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大学側の対応は「文科省の要請に反している」としたうえで、施設を利用させるなど学生との契約義務を履行していないと主張。学費の返還分を含め、計140万円の損害賠償を大学側に求める予定だ。
受講した学生の相談を受けた反差別学生団体が、ネット上で講義の音声を公開。9月初旬に始めた講師の解雇を求める署名活動には2800人超が賛同した。
一斉休校は「家庭も、学校も、教員も、誰もサボっていないのにうまくいかなかった」。
ICT教育の“発展途上国”、日本。戦後70年以上変わらなかった教育現場が、コロナ禍によるテクノロジーの導入で混乱を極めている。
希望する授業の形態は「全面Web」「Webと対面の併用」が拮抗。一方で、Web授業に拒否感を感じる学生も。
新型コロナウイルスによる一時的な措置。渡米した学生たちが、厳しい選択を迫られる可能性があります
コロナの感染不安を理由に、ライブ配信による授業参加を認める自治体が出てきている。一方で、不登校の児童生徒は対象外としているケースもあり、保護者から疑問の声が上がる。
学校が再開されても、すぐに「日常」が戻ってくるわけではない。コロナが可視化した教育の課題をなかったことにして「日常」に戻ったふりをするのか、一歩を踏み出すのか。今が、分水嶺なのかもしれない。
休校中に「学校は丸投げしている」という不満の声も多くあったが、その一方で、「自分が学校に教育を丸投げしていたと気づいた」という声もあった。
「もう再開しなくていいと思います。別に塾があるから、ろくでもない公立授業に全く期待しない」（アンケートより） 5月26日のハフライブではこの問題を取り上げます。
