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地震の想定を約2倍に引き上げ、全国の原発で最も高い標高29メートルの防潮堤をつくるなどの対策を妥当と判断したという。

100年に1度の津波を防波堤で防ぐのではなく、全住民が迫る津波に「適応できる」街を目指して。

東日本大震災で569名（2014年1月31日現在）が死亡した宮城県雄勝郡女川町。被災時に、町内にあった七十七銀行女川支店の行員は支店の屋上に避難したものの、屋上を超える20メートル近くの巨大津波が襲い、12名が死亡・行方不明となった。銀行が安全配慮義務を怠ったとして、遺族は損害賠償請求の訴訟を起こしたが、2014年2月25日の一審判決では原告である遺族側の請求が退けられた。遺族は控訴したが、被告側にあたる銀行側の主張との溝は埋まらない。