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首相の入国継続方針に対しては、与野党に加えSNS上でも批判が殺到していた。
政府は152の国と地域を上陸拒否対象国に指定していて、そこにはイギリスも含まれる。一方で「特段の事情」がある場合は新規入国を認めている。
新型コロナウイルスの感染者が海外から1日10人入国すると、90日後には99%の確率で大規模な流行が起こるとの試算です。
政府は日米間の往来に歯止めをかける必要があると判断し、今後対象地域を米国の一部に限るか全土とするかを検討する。
厚労省によると、今回の便は日本時間26日午前1時に現地を出発し乗客らが要請対象となるはずだったが、検疫所が時差の計算を誤り対象外としていた。
米国での感染者数が急増していることを受けての対応で、米国からの入国者は日本人を含めホテルなど検疫所長の指定する場所で2週間待機するよう要請される。
9日午前9時から、安倍晋三首相らが出席する参院予算委員会の集中審議が開かれています。
発表によると、日本から来る外国人に対しても、入国時の検疫などの手続きを強化するし、今後は日本発着便について、韓国内の空港使用を制限することも検討するという。
