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「世界中の少女が12年間の教育を受けられるようになれば、30兆ドルの経済効果が得られる」と、経済支援の必要性を訴えました。
衆院予算委員会の集中審議で、国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に対して、コメントを避けました。
「本当に日本の安倍首相が? 韓国の文大統領ではなくて?」……米各紙は驚きをもって報じています。
日朝関係について「突如として、彼ら(日本人)は安全を感じるようになった。それは私のおかげだ」と語りました。