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一方、「幼稚園の現場は疲弊しきっている。保護者の懐を痛めないこの機会に値上げしなければ、もう限界」と打ち明ける園長も。

国の制度と、自治体が自主的に進めてきた制度のミスマッチが、無償化で負担が増える「逆転現象」を発生させています。

完全無償化で新たに約3億5千万円を負担することになるが、国の無償化で市の財政負担が年間約7億5千万円浮くため、一部を給食無償化にあてるという。

「自己責任論に染まった、冷たい人間だった」。母子家庭で育ち、苦学の末に東大に入った女性は、かつての自分をそう振り返る。