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舛添氏は「意外と日本にはタブーが多い。吉本が東京も関西も全部株主なんだと発言し、テレビ局が歯向かうはずが無い。それがタブー。そのどこが自由の民主主義の社会なんだ。タブーの無い社会にしたい」と続けた。

社長自身、何が問題か不明確で処分の撤回理由についてのきちんとした説明がなかったことが、かえって企業イメージを損なったのではないかと企業の危機管理の専門家の江良俊郎社長はコメントした。

「結果として本人たちに辛い思いをさせてしまった」と謝罪

吉本の代表である岡本社長、そして、大崎会長には、吉本という会社が、江戸時代の「置屋稼業」のような事業から脱却し、タレント・エージェンシー企業として、契約の適正化・明確化を実現することが求められている。