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北海道は札幌市の飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮と、酒類提供は午後7時までという制限を要請している。
東京都でも、酒類提供の自粛要請が緩和されます。「2人以内で90分まで」などのルールや、「感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している」などの条件が定められています。どんな対応が必要なのでしょうか。
飲食店での酒類提供をめぐり、都は3度目の緊急事態宣言が発出された4月25日以降、終日自粛を求めていた。だが、飲食店にとっては、営業時間の短縮に加えてさらなる打撃となり、酒類提供を認めるよう声が強まっていた。
東京、大阪など9都道府県は「緊急事態宣言」が解除され、うち7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行する見通し。対象地域や罰則などの内容をまとめた。
「平日が1日もない中で事業者や自治体は対応を迫られる。非常に大変だ」
千葉県では現在、「まん延防止等重点措置」が適用されている
菅首相は、国民に対し「大人数の会食について控えていただくなど感染拡大の防止にご協力いただきたい」と感染対策の徹底を呼びかけた。
政府の新型コロナ対応を「評価する」は29%。「評価する」は、2月の31%から3月には35%と、いったん持ち直したが、4月に再び下がった。
東京都では、23区と6市が「まん防」の適用区域となります。
延長や終了の基準は？
