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宍戸座長は「調査は6合目。夏の終わりくらいが一つの目処ではないか」と話した。
生徒が別の教諭に相談して発覚。生徒は相談後、卒業まで不登校になったという。
総務省は今後、「通信の秘密」を守る体制が整っていたかなどを調べる方針だ。
“日本殺すにゃミサイルいらぬ、マスク一枚あればいい”経済安全保障に注目が集まるなか、日本は中国市場をどう扱えばいいのか。
LINEの出澤剛社長も記者会見で、存在を把握しながら「潮目の変化を見落とした」と認めた法律の一つ。
中国では2017年に、民間企業などに当局の情報収集活動への協力を義務付ける「国家情報法」が施行され、中国にLINEユーザーの個人情報が渡った場合、当局に提供されるリスクが懸念されている。
最初の質問で、報道陣が「ご自身は現在もLINEみらい財団の理事を務めているのか」と聞くと、宍戸常寿教授は「3月19日付で辞職の届けを出した。（今は）理事ではない」と否定。
LINEの出澤剛社長は、今後、中国での開発業務などを終了し、中国からのアクセスを完全遮断するとした。
一方、利用者の氏名や住所、銀行口座などの基本情報は日本国内のサーバーで保管しているとしている。
市は市民サービスにデジタル技術を導入してきたが、住民票などのLINEによる申請を一時停止せざるをえなくなった。
