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「LGBT理解増進法」が6月23日、施行される。「国が、LGBTQに関するあらゆる取り組みを抑制できるようになる」と指摘されてきたこの法律により、社会はどう変わるのか。明治大学法学部の鈴木賢教授に聞いた。
トランスジェンダーへのバッシングに対し、フェミニストも「必要なのは、トランスジェンダーの人たちに対する差別ではなく、性犯罪に関する刑法改正ではないでしょうか」と声を上げている。
性的マイノリティの人権保護を目的に、成立が要望されていた「LGBT理解増進法」。だが改悪を繰り返し、LGBT法連合会が、「当事者コミュニティにとって、深刻な被害をもたらし得るものである」と表明するにまでいたった。
「LGBT理解増進法案」に対し、「差別を増進する法案だ」と非難の声が上がる。自治体のパートナーシップ制度や差別禁止条例、多様な性に関する教育ーー。これらが抑制される可能性のある法律が今、日本でできようとしている。
「LGBT理解増進法案」の問題点とは?自民党議員は「自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働く」ためのものと強調。有識者は「パートナーシップ制度すら抑制される内容だ」と警鐘を鳴らします。