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7日以降全業種で営業を再開できる県もあります。
東京都は5日、宣言が延長された7日以降も事業者が要請に応じた場合、第2弾を支給する方針を固めた。
「経済を完全に止めると今度は倒産、失業者、そこで失われる命が必ず出てくる」
新型コロナ対応の特別措置法に基づく休業指示が出されるのは全国初。店舗名と所在地は公表されるが、罰則はない。
休業や営業時間の短縮などに応じた事業者に対し、休業手当への助成率を10割に引き上げる。
休業要請対象の事業者は24,000～25,000、酒類提供の時間短縮の対象の飲食店は約1万2千に及ぶという。
感染拡大防止協力金は、休業を始めた期間によっては支給されない可能性もあるので注意が必要。
都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」に960億円、中小企業制度融資に2千億円を盛り込んだ。
宣言対象区域の7都府県で政令指定市が独自に休業支援するのは異例。
これで緊急事態宣言の対象となった7都府県のすべてで休業要請の細目が出そろった。
