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厚生労働省「生活を守る」プロジェクトチームの有識者ヒアリングに参加し、「行政機関に提出する申請・報告書類の押印不要」「すべての家庭にインターネットを」など、6つの提案をしました。
フリーアナウンサーの赤江珠緒さんが「親が共倒れになった場合、子供の面倒は誰が見るのかという問題」について手記を発表し話題を呼びましたが、新型コロナ感染拡大中の今、決して他人事ではありません。
自治体へ提出する書類に「ハンコ」を押すために出勤する職員。このままでは「職場への出勤者最低７割削減」の目標は達成できません。
「小学4〜6年生以上」「ひとり親家庭」では、40〜50%の家庭が「子どもだけの長時間留守番」をしているなど、その実態が見えてきました。
「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんに、家庭で対応せざるを得ない場合にどのような策が考えられるのかを聞いた。
異なる言語を母語とする保育園スタッフと入園希望者。会話の「入り口」と「安心感」をどう作りあげるか。
日本にいる300万人の外国人。日本の“血統主義”は彼らの「つらい」を助長してはいないか。
生活保護を認定“する側”と“される側”...。上下関係が生まれがちな日本の福祉を、どうアップデートしていくか。
一次申込みの結果発表から二次申込みの締め切りの日程が近い！というケースが珍しくないようです。
役所の窓口で支援が必要な人を「待っている」福祉を脱却し、行政側から声をかける「アウトリーチ型」福祉へ。
