kokurenjinshusabetsuteppaiiinkai
国連人種差別撤廃委員会が書簡で表明した懸念について、日本政府は「すでに適切な措置がとられている」と主張した。
国連人種差別撤廃委員会は6月、日本政府に対して緊急の書簡を送付。永住資格の取り消し制度をめぐる改正法の見直しや廃止措置などに関し、回答するよう求めている
国連人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、改正入管難民法が市民でない人たちに差別的な影響を及ぼさないことや、国外退去命令への異議申し立てなどの救済措置を実際に利用できるようにすることなどを求めている