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個人情報などについては「調査した範囲内では、不適切なデータへのアクセスは確認されず、外部への情報漏洩の事実は認められず」と結論づけた

宍戸座長は「調査は6合目。夏の終わりくらいが一つの目処ではないか」と話した。

LINEの出澤剛社長も記者会見で、存在を把握しながら「潮目の変化を見落とした」と認めた法律の一つ。

中国では2017年に、民間企業などに当局の情報収集活動への協力を義務付ける「国家情報法」が施行され、中国にLINEユーザーの個人情報が渡った場合、当局に提供されるリスクが懸念されている。