kokkaanzenho
複数のメンバーが離脱を表明。運営を続けるのは難しいとした。
団体に残ることで逮捕されるリスクを避けるための決断という可能性もある。
「香港で人を逮捕して、大陸に連れて行って裁判にかけるということを、かなり限られた条件とはいえ可能にするとしています」（立教大学・倉田徹教授）
早ければ最終日の30日までに法律が可決・成立する可能性もある。
安倍首相は声明について、日本が主導的な役割を果たす考えを示していた
チェンさんは中国の国政助言機関・全国政治協商会議の委員も務めている
香港の「一国二制度」を形骸化するとして、民主派団体などから反対する声が上がっていた
中国政府への転覆や反逆行為などを禁じる「国家安全法」を香港にも適用するための法整備を進めると表明したことを受け、香港が再び揺れている。
香港の憲法にあたる香港基本法23条では、もともと中国政府に対する反逆などを禁止する国家安全法の制定を求めていたが、これまでに作られてこなかった
