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支援が必要な家庭に物資を定期的に届ける取り組みを行っている「こども宅食」。その目的は、ただ物資を届けることだけではありません。

「こども宅食を恒久的な制度にしていきたい」。会長の稲田朋美議員が「こども宅食推進議員連盟」設立総会で、その決意を述べました。

緊急事態宣言は解除されたが、経済的ダメージは根深い。支援を届け、そこで捉えたニーズをさらに違う支援につなげていく。そういう活動が必要だ。

日本にいる300万人の外国人。日本の“血統主義”は彼らの「つらい」を助長してはいないか。