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岸田文雄首相が4月1日、参院決算委員会で新社会人に対してエールを送る場面がありました。
「憲法は同性間の婚姻も保障している」という札幌高裁の判決が言い渡された翌日、岸田首相は「憲法は想定していない」と異なる見解を示した
岸田文雄首相は1月30日の施政方針演説で、ライドシェアについて「4月から実装されるよう制度の具体化と支援を行う。施策の効果を検証しつつ、法制度について6月に向けて議論を進める」と述べました。
第2次岸田第2次改造内閣を巡る岸田文雄首相の発言に波紋。「女性ならでは」はなぜ問題なのでしょうか。新聞労連の「失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック」からまとめます。
児童手当や出産、働く子育て世帯への支援はどうなるのでしょうか。岸田文雄首相が会見で、「こども未来戦略方針」について説明しました
広島市でG7サミットが開催されています。岸田首相によるおもてなしとして、各国首脳に提供されたランチやディナーにも注目が集まりました。
前首相秘書官の差別発言を受け、企業からもLGBT差別禁止法や結婚の平等（同性婚）などの法整備を求める声が上がってきた。
荒井勝喜氏は「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」と発言。LGBT法連合会は「秘書官室の全メンバーはもとより、首相の見解が問われて然るべきである」と指摘する。
「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」
「育児中などさまざまな状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々を後押ししてまいります」と述べたことに反発が広がっていました。
