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給付率が1割に満たなかったのは大阪市と千葉市、名古屋市。12%の東京都世田谷区や17%の川崎市など8市区が2割未満。

政府の緊急経済対策の柱となる事業で、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ

「先行きが見えない不安はありますが、経済的な心配はしていません」。そう感じる背景には、国の制度や「“トップ”の姿勢」などがあるという。

外務省所管分に「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」として24億円が盛り込まれている【新型コロナウイルス】