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首都圏の4都県に7日に宣言を出すにあたって、要請に応じる店の数を増やし対策の実効性を上げるのが狙いだ
前回の緊急事態宣言時と同様にテレワークや在宅勤務を推進し、出勤者の「7割削減」を目指す方針だ。
今月の大学入学共通テストは予定通り実施するとし、各大学の個別試験や中高などの入試についても予定通りの実施を求めた。
菅義偉首相が1月5日午前の自民党役員会で、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を1月7日に決定する方針を表明したと、複数のメディアが報じた。
「悩み悩んだなかで、特に緊急事態宣言というのは発出させて頂いたと」
感染拡大を受けて、首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県の知事は緊急事態宣言を出すように政府に要請している。
東京都や神奈川県など首都圏1都3県が、緊急事態宣言を発令するよう政府に要請する方針を固めたと報じられています。2度目の宣言が発令となるか、注目が集まっています。
1000人を超えるのは初めてで、過去最多となる。
「1日1000人を超えるような事態になれば、適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます」と警告している。
東京都基準の重症者数は前日より2人多い70人です。
