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CMを見て「ウケる」「つまらない」とつぶやいても誰も叩かない。政治もCMと同じように、気軽にコメントしていいのではないではないか。
次期国会では役職定年の特例適用基準をわかりやすくすることで国民の理解を得たいとするが、野党側は今後も特例削除などを求める方針だ。
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで多くの芸能人や文化人が抗議の声をあげるなど、国民の反対の声が大きく盛り上がっている。
補償を伴わない「自粛要請」が生んだ“晒し上げ”。1995年に公開されたこの映画が浮き彫りにするのは、情緒に訴えかけて感染症を制御しようとしてきた、いびつな日本社会だ。
「コロナ禍で外出自粛は求められているが、ツイッターでの抗議だけでなく、実際に外に出て政府に意思を示すことは重要だ」
「ネット上だけでなく、リアルに抗議している人がいることを受け止めて、しっかり審議してほしい」
いまの日本を見てると、きっとまだ何度も何度も声を上げる必要がある。次はあなたが、声を出してみませんか？
眠れる「無関心層」が覚醒したのか
日本弁護士連合会は5月11日、記者会見で検察庁法の改正に改めて反対する声明を発表した。
5月11日に開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表の質疑に答えた。
