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国民の猛烈な反発により廃案になった「検察庁法改正案」。しかし、問題の本質は「公務員法改正案」の方にあるのだ。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、緊急事態宣言下で賭けマージャンをした問題。国会やネットでは、黒川氏への訓告処分が「軽すぎる」「納得できない」などの批判が噴き出している。
政府が、検察官を含む公務員の定年を延長する国家公務員法改正案を廃案とする方向で調整を始めたと、複数のメディアが報じた。
「ご批判は真摯に受け止めたいと考えております」と答えた。
勤務延長を認めた閣議決定を取り消すことになるだろうが、その際、閣議決定取り消しが決定時に遡及するのか、取り消すまでは有効なのかが問題となる。
「#検察庁法改正案に抗議します」とつぶやき、Twitterでの抗議に賛同していた。
国会審議で問題になった「検察庁法改正案」はおろか、「検察」という言葉すら一度も口にしなかった。
定年延長が決まった黒川弘務・東京高検検事長についても「責任を取るべきだ」と言及した
次期国会では役職定年の特例適用基準をわかりやすくすることで国民の理解を得たいとするが、野党側は今後も特例削除などを求める方針だ。
最も拡散したのは、俳優の井浦新さんのツイート。だが、著名人ではない人によるものの影響力も大きかった。
