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新型コロナウイルスへの対応も踏まえた「与野党の枠を超えた活発な議論が展開することを期待したい」とも発言した。
「個人の権利」を尊重する憲法の基本的な発想が、いまだに日本人の中に根付いていない。
「武器を持たないことが力になることがある」という、中村哲さんのリアリズム。
ネット上などで「自由に表現したいなら自分のお金でやれば」「国をおとしめるような展示を税金でやるべきじゃない」という意見をよく見かけました。どう考えたら良いのか、憲法学者に聞きました。
【あいちトリエンナーレ2019】で中止となっている企画展「表現の不自由展・その後」。表現の自由と芸術について、憲法学者らがフォーラムで話した。
「国民の負託に力強く応えていかなければならないという思いを新たにした」
表現の自由について考えようとした企画自体が「表現」できなくなった。どうしてこんなことに？ 憲法学者の曽我部真裕・京都大大学院教授に話を聞いた。
参院選前には「安倍政権が進めようとしている憲法『改定』とりわけ第9条『改定』に反対」という書面に、国民・玉木代表はサインしていた。
参院選の公約を、4項目で比較してみた。選択的夫婦別姓では自公で対応が…
同性婚を認めるのは25カ国、パートナーシップ制度は27カ国が認めている
