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「政治が世論を本当に反映しているのであれば、もうすでに結婚できる世の中になっているはず」結婚の平等を求める原告が、変わろうとしない国への憤りを裁判で語った
72の企業から、LGBT差別禁止法や結婚の平等（同性婚）などの法整備を求める声が上がっている。どんな環境でも人権は守られることが前提だという上で、経済的視点からも必要性があるという。
LGBTQ当事者の親のもとで育つ子どもはたくさんいます。でも「離婚をしている元夫でも構わないので、血縁のある親を連れてきて」などと言われることも。結婚の平等が認められない日本で、岸田首相に伝えたいこととはーー。
結婚の平等の実現に向けて、「Marriage For All Japan ―結婚の自由をすべての人に」が「婚姻平等マリフォー法案」を作成した。
できなかった親へのカミングアウト。ケイさんは、裁判で結婚できないことがどれだけ性的マイノリティを苦しめているかを訴えた。
東京地裁は事実上の違憲判決を言い渡した一方、「婚姻に類する制度」の構築も考えられると判断。原告は「個人の尊厳を害している現状を強化するものでしかありません」と憤る。
判決は「同性カップルが法的な家族になるのを認めることは社会全体にとってプラスになる」とも認めています。東京地裁判決のポイントをまとめました
法律上同性のカップルが結婚できないのは「違憲状態」とした東京地裁判決。判決の後、8人の原告のうち4人が記者団の質問に答えた。
2021年3月に「違憲」とした札幌地裁判決と、2022年6月に「合憲」とした大阪地裁で、判断が分かれていた。今回の東京地裁は「違憲状態」という判断だった。
同性間の婚姻やそれに類する制度がない現状は、憲法24条2項に違反する「違憲状態」だという判断を示しました。
