keizaisangyosho

総務省から事務受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。

「キャッシュレス推進協議会」が事務費として受けとった計339億円のうち、約316億円で電通、野村総合研究所、トーマツに再委託していた。

政府の緊急経済対策の柱となる事業で、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ

関西電力の役員らが、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役（昨年3月死去）から多額の金品を受け取っていた問題。