keizai
「（経済活動の再開で）悪い影響を受ける人がいるかと問われれば『イエス』だ。しかし、我々はすぐに経済活動を再開しなければいけない」
Jクルー・グループは4日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米バージニア州の破産裁判所に申し立てた。
緊急事態宣言は5月7日以降も1カ月程度延長される見込みで、5月4日には安倍晋三首相が記者会見を行う予定。
外出自粛が続く中、新潟県長岡市の「つばめタクシー」がTwitterに投稿。「全国的に広がってほしい」など、賞賛が相次いだ。
家賃の支払いが難しくなった借り主が支払うべき家賃を政府系金融機関が代わりに支払い、更に借り主に家賃の支払いを一定期間猶予することを想定している。
都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」に960億円、中小企業制度融資に2千億円を盛り込んだ。
これほど急激に世界中で経済活動全般が滞った例はなく「大恐慌以来最悪」（IMFのゲオルギエバ専務理事）の危機に直面した。
リーマンショック時を大きく上回る、過去最大規模の経済対策である一方、残る問題とは？
日本の自殺問題の背景には、社会経済的な問題が非常に深く関わっていることが分かっている。
目に見えないウイルスが蔓延している。だが、もっと充満しているのは「不安」だ。
