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暴行や脅迫がなくても、抵抗できない－－。これまで救済されなかった、力関係に乗じた性暴力の被害を、刑法にどう盛り込むか？法務省の検討会で議論が大詰めを迎えている。
性犯罪の刑法改正見直しの検討会が、大詰めを迎えている。性暴力と認められない被害をなくすため、署名キャンペーンでは『不同意性交等罪』を創設するよう求めている。
キャンペーンでは、性犯罪に関する刑法の要件を見直し、「意思に反する性的行為」を処罰の対象とするよう訴えている。海外では刑法改正が広がっている
自民党の高市早苗・前総務相が「日本の名誉を守る」ためと発言。慶應義塾大教授・駒村圭吾氏は「刑法改正によって国民の自由を制限するなら、それは日本の名誉を守るどころか不名誉の極みになる」と反論します
刑法の性犯罪規定の改正を巡り、法務省の検討会で議論が進む。「男性器の挿入」を強制性交等罪の成立要件としていることから、性暴力サバイバーなどは「被害の実態に見合っていない」と訴えている。
性犯罪の刑法改正を議論する法務省の検討会がスタートしたことを受け、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが改正案の叩き台を公表した。
暴行脅迫の要件撤廃は？性交同意年齢の引き上げは？性暴力の被害の実態に見合った刑法となるよう、改正を検討する議論が始まった。
この日の公判は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、傍聴席は間を2席空けて着席することになり、23の傍聴席を求めて207人が列を作った。
3月8日の国際女性デー。性暴力に抗議するフラワーデモが、全国各地で開かれました。
「同意がない」と認定されながら、無罪となる性被害の判決が3月、立て続けに起きていた
