karihomen

2024年は、能登半島地震とともに始まった。元日、私は「大人食堂」でやはり相談員をしていた。あの時感じた長い揺れを今もはっきりと覚えている。そして、今も現地には「復興」とはほど遠い光景が広がっている。

日本には在留資格がない未成年の子どもが約300人おり、そのうち日本生まれの212人は「在留特別許可」を取得したのだが、今も在留資格を得られず、仮放免のままの子どもたちがいる。

難民・移民に対して自分に何ができるか。「難民・移民フェス」金井真紀さんの「支援者にはなれなくても友だちにはなれる」という言葉に、「共生」へのヒントが詰まっている気がした。

国連の人権に関する委員会も2022年、仮放免者に必要な支援をすることや、収入を得るための活動をする機会をつくるよう検討することを日本政府に求めている。