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12月13日の市議会総務委員会では1票差の賛成多数で可決していましたが、本会議で反対多数となり否決になりました。
外国人参政権などの観点から、注目を集める武蔵野市の外国人住民投票条例。先例の神奈川県逗子市と大阪府豊中市では施行後、どんな変化があったのでしょうか。
松下玲子市長は「多様性を認める社会につながる」と主張しました。12月21日に予定される本会議で成立されると神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで全国で3例目となります。
町議は失職したが、町で政治活動を続けていくという。
維新代表の松井市長は「これほどの問題を提起できたことは、政治家冥利（みょうり）につきる」と時折、笑みを浮かべながら淡々と語った。
大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。
有権者にとっては、自分たちが暮らすまちの将来の形を選ぶという、めったにない機会になる。
賛成派は5年前の住民投票で「反対」が多かった地域を重点的にまわり、反対派は「大阪市がなくなる」とのアピールを強めた。
大阪都構想は、戦後長く続いた地方自治制度のあり方を問う重要な節目と言えます。
11月1日に予定する住民投票は、僅差（きんさ）で否決された15年に続いて2度目。
