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学生からの相談は、愛知大の男子学生2人が不正受給を指南した疑いで逮捕された9月29日を境に急増。
相談の大半は学生かフリーター。犯罪という認識がないまま不正に手を染めていたケースが多いという。
持続化給付金をめぐっては、申請や審査が簡素なことなどから、詐欺事件が相次いでいます。
不妊治療の公的医療保険適用など支援策拡充について、石田氏は保険適用は「大賛成だ」とした。
社員は聞き取りに対し、住宅ローンなどの返済に充てたと話しているという。
総務省から事務受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。
協議会は平川氏ら電通が中心となって16年に設立され、設立当日に経産省が公募した事業をその後受託した。
経産省秘書課は取材に対し、「省として処分の判断はまだしていない。法律に抵触した行為はないと見ている」としている。
「身を張って、感染リスクもあるのに一生懸命働いています。消毒薬をおき、徹底的に手を洗い、換気扇も回しています。だけど、厳しい」と訴える。公的支援に行き着けないし、受けようとしない。それには根深い社会的問題がある
経産省は協議会に業務を769億円で委託。協議会は業務の大部分を大手広告会社の電通に749億円で再委託している。
