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学校はアンケート回答後に本人と面談したが、いじめではないと判断。市教委に報告しなかったという。
新型コロナウイルスの感染拡大は多くの人々に経済的なダメージを与えている。特に女性雇用者への影響が大きく、その脅威は、中でも女性非正規雇用に襲いかかり、生活の困窮につながっている。
統計から、女性や若年層で増えたことが全体の増加要因・背景と読み取れる。
いまコロナ禍による不安を抱える人に、どんな対策をすべきなのか？ 15〜79歳の2万8000人を対象に行われた研究結果から見えてきたこと。
うつ病などの悩みが増える傾向にあり、文科省は相談窓口など精神的なケアの態勢を強化する。
「まちなか保健室」への10〜20代女性の予約件数は3倍以上に。緊急事態宣言下の今、いったい何が起きているのか？支援現場から伝えます。
北九州いのちの電話には2020年、1万5571件の相談があった。自殺をうかがわせる内容の相談が13・7%を占めた。
厚労省は新型コロナウイルスによる生活の変化などが背景にある可能性があるとみている。
「どうか恥と思わずに生活保護を利用してください」。生活保護バッシングをした議員たちが率先して言ってくれたら。そう望むのはあまりにも愚かなことだろうか。
2020年は、自殺報道のあり方について大きな課題を見つけた一年でしたが、今後報道はどう変わるのでしょうか。
