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人道問題の研究者である長有紀枝さんが、日本は「国際規範の砦」だと語る理由は。国際刑事裁判所（ICC）で「特別な地位」にある日本が果たすべき役割とは何か。【インタビュー】
UNRWA保健局長の清田明宏さんは、「ガザに安全な場所はなく、尊厳が守られるような状況では全くない」と述べた。
「人道支援者たちの命が、かつてないスピードで奪われています。その勇気と人道的精神が、銃弾や爆弾で迎え撃たれているのです」（国連人道問題調整事務所のトム・フレッチャー事務次長）
アメル・ナーセルさんの写真展が、東京藝術大学で開催された。実行委の砂守かずらさんは、「ガザの外にいる私たちは、パレスチナについて話し、今起きていることを可視化し続けないといけないと感じています」と語る。
日本には在留資格がない未成年の子どもが約300人おり、そのうち日本生まれの212人は「在留特別許可」を取得したのだが、今も在留資格を得られず、仮放免のままの子どもたちがいる。
被告の東京都は、警察官に対して「人権研修」をおこなっている証拠として、研修科目のリストを提出。原告側は、研修の具体的な内容を明らかにするよう求めた。
発起人の一人である東海林毅さんは、ネット上の匿名投稿だけでなく、社会的地位のある人によるトランスジェンダーへの攻撃が目立つとして、「今こそ性的マイノリティへの差別に反対する態度と連帯を明確に表明することが必要と感じた」と語った。
一審判決は、警察官たちの行為が違法だったと認めることは困難として、原告の訴えを退けている。
国際人道法は、紛争当事者に対し、生徒や教師、学校への攻撃を慎むよう求めている。だがこの1年あまりで、ガザ地区のほとんどの学校が部分的または完全に破壊された。
日本保守党の百田尚樹代表が、「小説家のSF」などと前置きした上で、女性の人権を踏み躙る発言を繰り返した。
