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厚労省の審議会で義務化への反対意見が相次いだことを受け、「我々は近年それぞれの立場で『男性本人の意識への働きかけ』に協力してきたが、個人への意識啓発では取得率向上に限界がある」と訴えている。
男性育休は「妊娠・出産、子育てについて、男女が共に担うべき共通の課題にしていく」として、2025年までに30％の政府目標が掲げられています。
中小企業の7割が、男性育休の義務化に「反対」との調査結果が明らかになった。識者からは、「育休も取得させることができない会社は今後淘汰されていくだろう」と批判も。
「過去最高」とはいえ、過去に掲げては先送りを続けてきた目標は、まだ1つも達成していない。“義務化” の必要性を訴える声も上がっている。
本人からの申請がなくても企業がプッシュ型で一定期間の育休を付与する仕組みづくりなど、議連でまとめた提言を申し入れた。
「問題はなかった」と結論づけたコメントで収束しつつある、カネカのパタハラ疑惑。でも、社員や就活生たちの目は厳しそうです。
男性育休義務化は、子を持たない人も含め「休むことが許されない」日本の働き方を問い直す機会になるはずです。大いに盛り上がり、賛成反対入り混じっての侃々諤々の議論となることを願っています。
育児介護休業法の改正などを視野に、目的や対応について議論し、6月中には議論の中間報告をまとめる予定という。
統計開始の1996年以来、女性が8〜9割で推移しているのに対し、男性は0〜6％台を低迷している。
育休から復帰した翌日の4月22日、夫は突然、上司から「5月16日付けで関西に転勤を」と命じられたという。
