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審査委員によると、文化庁から「事務的な審査であるため、文化庁内部で決定した」と説明を受けたという。こうした対応に対して、文化行政の専門家による署名集めが始まった。
萩生田光一文部科学相は全額不交付を発表した際、文化庁に報告しなかった「手続きの不備」が理由だとしていた。
アーティストでつくる「ReFreedom_Aichi」がネット上で署名を呼びかけたところ、一晩で3万人以上が賛同した。
「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁は、採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない方針を固めた。
朝鮮学校への補助金支出を批判するブログの呼びかけなどをきっかけに、全国の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられていた。
発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増えるという。