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クルド人を貶めるデマがネット上に溢れていることについて、ジャーナリストの安田浩一さんは「関東大震災における朝鮮人虐殺のデマと似ていませんか？」と問いかけた。
クルド人への暴力や殺人行為をあおるデマやヘイトスピーチが後を絶たない。緊急集会では、差別禁止法がない問題への言及があった一方で、全国に先駆けてヘイトスピーチに刑事罰を科した川崎市の条例の効果を評価する意見も上がった。
安田さんは「投稿の内容が『差別的表現』だと認められ、損害賠償にも考慮されたことは正直、ほっとしている」と述べた
オコエ桃仁花さんは、被害を明かした理由について「自分のためではなく、これからの多国籍を持つ子供たちが同じ思いをしないために発信してます」と説明した。
LGBT理解増進法は全政党が「◯」をつけたものの...
「外国人窃盗団が横行」「被災地で外国人の犯罪が増加」ーー。よくあるパターンを知っておくことで、根拠のない流言である可能性が高いと判断することができる。
投稿者2人のうち1人の代理人は「訴状が届いていないのでコメントは控えさせていただきます」と回答した。
利用客らから「DHCの商品を扱うのか」と問い合わせがあり、イオンがDHCに考え方を確認していたという。
ハフポスト日本版では、DHCに対し▽吉田会長の主張の根拠や▽差別的な文章を誰でも見られるネット上に公開し続ける妥当性、それに▽自治体からの懸念に対する社としての受け止めなどを聞いていた。
さいたま市内にあるDHCの工場で製造された化粧水やリップクリームなど6種類が、2017年から市のふるさと納税の返礼品となっていた。
