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復興事業で3年間は特需、その後も観光客に恵まれた。それが「コロナで前が見えなくなった状態」になったと、南三陸町で民宿「明神崎荘」を経営する佐々木昌則さんは振り返ります。
赤羽一嘉国土交通相は、キャンペーンの再開には「政府対策本部の専門家のご指導を仰ぎながらというのが大前提だ」としました。
初期の観光目的での旅行に関連する発症率は2〜3倍になったという。
「私自身は『国民のために働く内閣』と言っている。『働』という字だ」と語った。
全世代を対象に、東京都を目的地とする旅行を一時停止し、23区内を出発する旅行は自粛を要請する呼びかけるよう都に求めている。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、11日の会合で提言する見通し。
ホテルの宿泊予約をしてクーポンだけ受け取り、無断キャンセルする手口で、各地で被害が相次いでいた。
都民の都内旅行に1泊5000円を補助する「もっとTokyo」は一時停止。その一方、GoToトラベルは国が責任を持って判断すべきだと強調した。
「トラベル」を含む「Go To キャンペーン」で経済回復をめざしてきた政府は、事業の見直しに一貫して慎重だった
日本医師会が「感染者急増のきっかけ」と指摘していた。
