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報告者の一人は、「レイシャル・プロファイリングは、当事者の『公正認知』を損なう程度が大きいと考えられる」と指摘した。
立法事実が揺らいでいる入管法改正案。「統計的に代表性を欠いた参与員の意見をベースに法改定の議論を進めることに対して、一旦立ち止まることが必要ではないか」との指摘も上がっている。
「私のような（在留資格のない）子どもたちに毎日、不安と恐怖を抱えて大人になってほしくない」（記者会見したペルー人の女性）
双子を死産し、死体遺棄罪に問われた元技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん。最高裁で逆転無罪判決が出たことを受け、オンラインで記者会見に出席しました
「たまたまゲイに生まれた、という人たちには、そんな『あたり前』がない」
「妊娠を言えずに苦しむ技能実習生、孤立出産せざるをえない全ての女性のためにも、無罪判決を願っている」（ベトナム人の元技能実習生、リンさん）
『フィリピンパブ嬢の社会学』の出版から6年、映画化が決まった。「犯罪の温床」「諸悪の根源」との偏見を持たれがちなテーマを映像にする上で、原作者・中島弘象さんが重視したこととは
就労ができないのに、福祉の対象にもならない仮放免の人々。その上、健康保険にも加入できないので医療費は全額自己負担。これだけで無理ゲーで、「生きられない」条件が揃っているのに、そこをコロナ禍が襲ったのだ。
東京地裁は、原告に「特定活動」という在留資格を与えなかった国の対応は「客観的には違法」だとする見解を示した
2021年3月、スリランカ女性のウィシュマさんが亡くなったことで大きく注目された入管問題。今年9月には、入管施設で14年に亡くなったカメルーン男性の死をめぐる裁判の判決が出た。
