G7
現時点での制裁などの対抗措置について、岸田首相は「国際社会の連携は大事にしながら日本としても具体的な判断をしていく」と話した。
緊迫するウクライナ情勢をめぐり、同国のセルギー・コルスンスキー駐日大使が9日、日本記者クラブで記者会見しました。
萩生田大臣は会合で「G7・同志国が連携することが必要、企業が公平な競争条件の下で積極的に取り組める環境を整備することが不可欠」などと発言したという。
途上国が石炭火力からの移行を進めるため、カナダとドイツ、イギリス、アメリカは20億ドル規模の支援をするとした。
「世界が団結し、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したい」と開催の意義を強調した。
この約80人は、ダボス会議で知られる世界経済フォーラムを起点に発足した「CEO気候リーダー・アライアンス」のメンバー。
ジャイシャンカル外相は残りの会合をオンライン参加に切り替える。
安倍首相は声明について、日本が主導的な役割を果たす考えを示していた
当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。
「この危機は中国の武漢で始まった。世界へのリスクを知る最初の国だったが、情報共有を繰り返し遅らせた」と改めて非難した
